「これって、許可がいるんですか?」
焼き芋の商売を考え始めた方が、最初にぶつかる疑問です。ネットには「許可は要らない」と書く記事と「許可が必要」と書く記事が混ざっていて、初めての方ほど迷います。
先に、答えを言います。さつまいもを焼いて、焼き芋のまま売るだけなら、飲食店のような「営業許可」は要りません。保健所への「届出」で始められる地域がほとんどです。私も、横浜市の区役所で届出をして売ってきました。手続きは、重そうに見えて軽いです。
早見表
| 売り方 | 手続き |
|---|---|
| 焼き芋を、焼き芋のまま売る | 届出(営業許可は不要) |
| 焼き芋のまま真空パックにして、対面や通販で売る | 届出のまま。通販は食品表示法に沿った表示を付ける |
| 未開封の市販品(カップアイス・ペットボトル)を一緒に売る | 届出のまま |
| こちらで手を加える(切る・のせる・スイーツにする・干し芋やペーストにする・飲み物を作る) | 保健所の営業許可 |
届出の名称も扱いも地域で違うので、窓口への一度の確認だけは先にしてください。窓口は、保健所か区役所・市役所です。
要る手続き
- 食品衛生責任者:1日の講習で取れます。試験はありません。費用は1万〜1万2千円ほどで、各地の食品衛生協会が開いています。eラーニングで受けられる地域もあるので、平日に時間を取りにくい方でも間に合います。日程は地域で違うので、早めに申し込んでおくと安心です
- 届出:焼き芋の販売は「野菜果物販売業」として扱われるのが一般的です。手数料は0円、更新もありません。氏名・営業の形・扱う食品・食品衛生責任者の名前などを書いて出すだけで、施設の審査もありません。国の食品衛生申請等システムからオンラインでも出せます
- 開業届:保健所とは別に、税務署に紙を1枚出します。0円で、e-Taxでも出せます。副業でも出せます
「届出」という区分ができたのは、2021年
2021年6月の食品衛生法の改正で、食品の営業は「許可」「届出」「届出対象外」の3つに整理されました(厚生労働省のリーフレット)。焼き芋のように素材を加熱してそのまま売る商売は、調理して提供する営業ではなく、届出の側で扱われるのが標準です。宮城県の案内は、焼き芋やゆでとうもろこしは営業許可の対象ではなく届出の対象か届出不要と書いています。水戸市の案内も、イベント出店で「焼き芋等 許可が不要なもの」と例示しています。
境界線は、こちらで手を加えるかどうか
届出でできるのは、焼き芋を焼き芋のまま売ることです。切って出す、バターやアイスをこちらでのせる、つぶしてスイーツにする、干し芋やペーストにする、かき氷や自分で作った飲み物を出す。こうなると保健所の営業許可が要り、求められる設備も変わります。車の中で調理して提供する、いわゆるキッチンカーの営業も許可の区分です(東京都の案内)。
一方で、こちらが封を切らない市販品は、届出のまま一緒に売れます。カップアイスを未開封のまま渡して、お客さんが自分でお皿にのせる。ペットボトルの飲み物も同じです。焼き芋のまま真空パックにしたものも、届出のまま売れます。私は横浜市の区役所に問い合わせて確認しました。通販で売るなら、食品表示法に沿った表示を付けます。
順序は「まず焼き芋だけ」。お客さんが付いてから、広げるときに相談すれば間に合います。夏の売り方は通年販売の記事に書きました。
先に電話で確認して、窓口へ
届出は、電話だけでは終わりません。私のときは、区役所に電話で「さつまいもを焼いて、切らずにそのまま移動販売したい」と伝え、必要なものを聞いてから出向きました。持って行ったのは、食品衛生責任者養成講習会の修了証と、本人確認のための運転免許証です。営業届の用紙は窓口にあります。印鑑を求められることもあるので、持って行くと安心です。
売り方を具体的に伝えると、必要な手続きをその場で整理してもらえます。ぼんやり「焼き芋屋をやりたい」と聞くより、話が早いです。届出は自治体ごとなので、出店地が変われば管轄も変わります。複数の市区町村で売るなら、それぞれの窓口に聞いておきます。売る場所そのものの許可(道路・公園・私有地)は別の話で、出店場所の記事にまとめました。
許可や届出は、最初の一回だけの手続きです。ここを越えれば、あとは焼く練習と売り場探し。全体の手順は焼き芋屋の始め方|7ステップから。
参考にした公的情報
- 厚生労働省「令和3年6月1日から営業届出が必要になる場合があります」(リーフレット)
- 厚生労働省「食品衛生法等の一部を改正する法律について」
- 宮城県「自動車を利用して食品の調理・販売を行う場合の手続きについて」
- 水戸市「イベント等で食品を取り扱うみなさまへ」
- 大阪市「営業届出制度について」
- 東京都「食品衛生の窓」自動車での営業
- 横浜市「食品関係営業の届出」(電子申請・届出システム)
- 日本食品衛生協会「食品衛生責任者養成講習会 eラーニングのご案内」
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
※ 制度の当てはめは自治体・売り方で異なります。開業前に、出店地を管轄する窓口でご確認ください。
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